医療費控除を適用するには
補聴器購入にあたり「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）の診断書があれば補聴器の購入代金が医療費控除の対象となる場合があります。
診療情報提供書は補聴器相談医の資格を有した先生に相談していただく必要がありますので、近隣の補聴器相談医の先生の診断を受けていただくことをお勧めします。
障害者総合支援法を適用するには
国からの補助制度として補装具費支援制度があります。
身体障害者障害程度等級（下記）のいずれかに該当した場合、各市町村の福祉課等へ申請手続きをすることで、補聴器など補装具の費用が支給される制度です。自己負担額は、原則一律１割負担となります。ただし、所得によっては例外もあります。
原則としては、２級と３級が重度難聴用補聴器、４級と６級が高度難聴用補聴器が支給されます。
地域独自の助成金を適用するには
個々の自治体が独自に補聴器の購入に対する補助を行っている場合があります。高齢者を対象にしている自治体、子どもを対象としている自治体などさまざまです。
助成の内容は自治体により異なるため、お住いの自治体にお問合せいただくことをお勧めします。
富田林市 高齢者補聴器購入費助成事業
大阪狭山市 高齢者補聴器購入助成事業
河内長野市 高齢者難聴補聴器購入費助成事業